2023/09/21
傀儡社長
ジャニーズ事務所におけるジャニー喜多川氏による性加害問題に関する報道が進行中で、事務所は新たな方針を発表すると発表しました。この記事の主なポイントと感想を以下にまとめます。ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏の性加害問題について、その鬼畜な行為を認めつつも、事務所名に彼の名前を冠していることへの批判が殺到しているため、社名の変更を検討していると報じられています。この事態は、ジャニーズ事務所にとっては大きな危機であり、その看板を下ろすことが避けられない状況に追い込まれていることを示唆しています。
また、ジャニーズ事務所は新社長として東山紀之氏を発表しましたが、再発防止特別チームの提言した同族経営の見直しを実質スルーしており、批判の対象となっています。さらに、株式100％を保有し続ける藤島ジュリー景子氏によって、被害者補償を進めやすくすると説明されましたが、その実態は株式の相続に関連しており、860億円の相続税を回避しようとしているとの指摘が報じられています。
この問題に対する批判や疑念は、世間や関係者から広がりつつあり、ジャニーズ事務所のイメージや信頼度が大きく揺れ動いています。また、ジャニーズ事務所が芸能界において巨大な利権を持つ存在であることが明らかになり、その内情や組織構造についても疑問符がつけられています。
ジャニーズ事務所はこれまで、多くの有名なアーティストを輩出し、日本のエンターテインメント業界に大きな影響力を持っていました。しかし、今回の性加害問題の報道を受けて、その存在が揺らぎ、ジャニーズ帝国が存続するかどうかが不透明な状況となっています。事務所が今後どのような方針を打ち出すかに注目が集まりますが、問題の深刻さから、一度失墜した信頼を回復するのは容易ではないでしょう。
